死体遺棄容疑で７４歳の無職男逮捕 兵庫県警（産経新聞）

　兵庫県淡路市内の山中に遺体を遺棄したとして、県警捜査１課は１４日、死体遺棄容疑で、神戸市北区山田町小部南山の無職、清水邦三容疑者（７４）を逮捕した。県警は同日、清水容疑者の供述に基づき、一部白骨化した頭部を発見。遺体は清水容疑者と同じ県営住宅に住む無職の藤田泰一さん（７１）とみられ、身元確認を急ぐ。

　清水容疑者が藤田さんを殺害し、遺棄したとみて、同課は神戸北署に捜査本部を設置。殺人容疑でも追及する。

　逮捕容疑は昨年１１月９日ごろ、淡路市内の山中に遺体を遺棄したとしている。清水容疑者は容疑を認めているという。

　捜査本部によると、藤田さんは昨年１１月から行方不明になり、姉が今年１月、県警に捜索願を出していた。

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石川議員の辞職要求＝離党で幕引き許さず−野党（時事通信）

　野党各党は10日、政治資金規正法違反事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が離党の意向を固めたことについて「もっと早くするのが普通だ」（谷垣禎一自民党総裁）などと、対応の遅さを一斉に批判した。野党側は離党しても疑惑はなお残るとして、石川議員の議員辞職勧告決議案の速やかな本会議上程と採決を引き続き求めていく考えだ。
　谷垣氏は党本部で記者団に「決議案に反対ならば、堂々と反対で対応すればいい」と早期採決を要求。石破茂政調会長も「これから先も上程しないのか。民主党の対応が問われるし、それに対して国民がしかるべき判断をするだろう」とけん制した。
　公明党の山口那津男代表は記者会見で「国会の自浄作用の発揮は引き続き求められる」と指摘。共産党の小池晃政策委員長は「離党で一件落着は許されない。証人喚問に応じることが必要だ」と強調した。　

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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」−支払側（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。

　白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。

　白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
　このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
　医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。

　このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。


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