2010年02月08日

<文科省>108大学に留意事項 専任教員不足など改善を(毎日新聞)

 文部科学省は5日、07年度以降に設置された大学や法科、教職大学院などに対する設置計画履行状況調査の結果を発表した。大学では延べ108大学で専任教員不足や施設面の不備、定員超過などの改善すべき「留意事項」が見つかった。

 08年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」(東京都港区)では、専任教員15人中7人が大学以外の業務を持つなど6項目にわたって改善点を指摘された。

 開設2年目の教職大学院では、全24校のうち20校に留意事項が指摘された。このうち11校は09年度入試で定員割れだった。教育委員会からの派遣者の伸び悩み、学生の経済的負担の問題などの課題が挙げられた。

 法科大学院については、08年度に留意事項を指摘された18校のうち6校で、1クラス当たりの学生数の超過や専任教員の年齢構成の偏りなどの改善を求められた。【本橋和夫】

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<外交機密費>「精査すべきだ」上納問題で福島担当相(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は6日、TBSの番組で、政府がかつて外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納していた慣行を認めたことについて「過去の分を含めて精査すべきだ。(予算の『移用』を制限する)財政法違反でおかしいと言ってもいい」と述べ、上納の仕組みや使途などを調査すべきだとの考えを示した。

 福島氏は「官邸機密費と外交機密費があり、なぜ(上納までして)官邸機密費を増やしたのか」と述べ、上納の使途に疑問を表明。一方で「自民党政権の時は『それはない』と答弁していた。上納が(公に)出てきたのは政権が代わった意味だ」と語り、政権交代の意義を強調した。【西田進一郎】

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