部会では、「結核に関する特定感染症予防指針」で示された目標の達成状況について、自治体からのヒアリングなどによって年内に把握することを決定。さらに同指針の方向性や目標については、ヒアリングの結果に加えて、大阪市や米国のCDC(疾病予防管理センター)などの先進事例も参考にしつつ、見直しに向けた議論を行い、年内をめどに議論の内容を取りまとめることを決めた。坂谷光則部会長(国立病院機構近畿中央胸部疾患センター院長)は、「結核を減らすには、目標の項目と数値を決めた上で、それを実現する戦略を練る必要がある。本腰を入れて考えたい」と述べた。
また、意見交換では「結核を診断できる医師は少ない。どこにでも結核を診断できる医師がいるという前提で(さまざまな対策を)考えるのは間違い」(飯沼雅朗・日本医師会常任理事)、「結核病床は満床なのに、呼吸器科のドクターがいないなどの理由から、(結核病床を)減らさざるを得なかった例もある」(丹野瑳喜子・埼玉県川口保健所長)など、結核を診断・治療できる医師が不足している点を問題視する声が相次いだ。
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